◆テーマ：取引相場のない株式評価における留意点
１．評価方法の判定
① 通達の考え方
② 評価方法に関する裁判例等の検討
a 平成26年10月29日東京地裁判決
b 平成29年8月30日東京地裁判決
（参考：平成30年7月30日東京高裁判決）
２．類似業種比準方式
① 通達の考え方
② 類似業種比準方式の適用における留意点
３．純資産価額方式
① 通達の考え方
② 純資産価額方式の適用における留意点
③ 純資産価額方式に関する裁判例等の検討
a 平成20年5月30日国税不服審判所裁決
b 平成27年7月30日東京地裁判決
◇参考文献 非公開株式評価実務マニュアル 梶野研二 新日本法規
講師：税理士/梶野研二
《梶野研二氏略歴》
2000年 国税庁 課税部 資産税課課長補佐
2003年 東京地方裁判所 裁判所調査官
2007年 国税不服審判所 本部国税審判官
2009年 東京国税局 課税第一部 資産評価官
2011年 玉川税務署長
2013年 税理士登録
2019/7/8(月)東京
13:00～16:00
日本教育会館(7階)707号室
東京税理士会認定研修
2019/7/16(火)大阪
13:00～16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(7階)709号室
近畿税理士会認定研修
2019/7/19(金)名古屋
14:00～17:00
名古屋ダイヤビルディング2号館(2階)222会議室
名古屋税理士会認定研修
受講料：10,000円
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主催：一般社団法人FIC
