近畿税理士会認定研修、東京税理士会・名古屋税理士会認定申請中
◆テーマ：近時の法人税法132条の２の適用事件判決について

法人税法132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）が適用されて争いとなったＰＧＭプロパティーズ事件について、令和７年７月23日に東京高裁で東京地裁に引き続き納税者側の完全勝訴判決が出されました。

その後、大阪地裁では、同条が適用されて争いとなった事件について、令和８年５月21日に国側の勝訴判決が出されました。

そして、その後、東京地裁では、同条が適用されて争いとなった事件について、令和８年６月18日に納税者側の勝訴判決が出されました。

このように、同条が適用されて争いとなった事件でありながら、現在、裁判所の判断が分かれる結果となっています。

今回のセミナーでは、これらの事件の判決を取り上げて解説を行うこととします。

■講　師：一般社団法人 日本税制研究所　代表理事 ／　税理士　朝長　英樹　氏

《略歴》
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成18年退官

《著作》
「租税回避否認規定の研究」（丸善出版・令和８年（10月発刊予定））
「税制改正の要点解説」（清文社・令和８年）
「国税審査請求」（丸善出版・令和７年）
「外国子会社合算税制【第二版】」（法令出版・令和６年）
「著作権の税務」（法令出版・令和５年）
「グループ法人税制【第三版】」（法令出版・令和５年）
「会社分割実務必携【第二版】」（法令出版・令和３年）
「株式交換・株式移転等実務必携【第二版】」（法令出版・令和３年）
「会社合併実務必携【第四版】」（法令出版・令和元年）
「企業組織再編成に係る税制についての講演録集」（租研・平成13年）
ほか



■日程 webセミナー（Zoom使用）
2026年　10月1日（木） 15：00～17：00


■申込方法
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受講料：5,000円（120分 webセミナー受講後にメールで請求）
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主催：一般社団法人FIC