区分 要件
第1種特例贈与者要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者
最初の特例贈与の実行者
第1種特例被相続人要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者
最初の特例被相続人
第１種贈与者・被相続人共通 贈与直前筆頭議決権株主（特例後継者を除く）
承継直前代表でない場合は代表時に同上
贈与者被相続人共通 承継時においておいて代表でない、または退任
贈与者共通 贈与は一度限り、受贈者複数は1の契約で
第２種贈与者・被相続人共通 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者ではなく、確認不要
第１種・第２種共通特例受贈者・相続人 特例経営承継計画の確認を受けた特例後継者(1名から３名まで、第1種贈与者・被相続人からの取得がない場合も可、最初の確認で記載ない場合も変更確認可）、確認がない場合適用がない
特例贈与者・受贈者共通（特例受贈者１名の場合） 発行済み議決権株式数*2/3＞贈与者保有株式数+後継者保有株式数のとき、贈与者保有のすべての議決権株式の贈与
上記以外、後継者の議決権株式数が２/３以上となる贈与なので保有分の全部ではない、ただし保有株数を残した場合、第２種被相続人しか適用がない
特例贈与者・受贈者共通（特例受贈者２名まては３名の場合） 贈与後において、各後継者が議決権の10％以上となる贈与で、各後継者＞＝贈与者
各贈与時において、各受贈者は、他の同族株主より筆頭議決権株主
受贈者共通 ２０歳以上、３年以上役員、受贈時代表者
相続人共通 相続開始直前役員、相続より５月経過日代表
特例相続人共通 相続開始時において、各特例相続人等は、他の同族株主より筆頭議決権株主
第２種贈与者要件 贈与税の申告期限が第１種特例贈与又は第１種特例相続の認定の有効期限までに到来する
第１種特例贈与又は第２種特例贈与の贈与をした者でないこと
第２種被相続人要件 相続税の申告期限が第１種特例贈与又は第１種特例相続の認定の有効期限までに到来する
第２種共通 会社が第１種贈与＝１１号又は第１種相続＝１２号の認定を受けている