◆テーマ：平成31年度税制改正大綱の解説
1．消費税引き上げに伴う需要平準化策（住宅・自動車）
2．自動車車体課税
3．法人税（研究開発、組織再編、役員給与、中小（投資促進、軽減税率、貸倒引当金））
4．個人事業者の事業承継
5．教育資金、結婚・子育て資金の贈与税の特例
6．上場株式に係る相続税の取得費加算特例
7．国際課税（CFC、過大支払利子、所得相応性基準）
8．電子帳簿保存
9．NISA
10．退職所得控除
11．法人事業税の偏在是正
講師：日本経団連 経済基盤本部長/小畑良晴
2018/12/18(火)東京
13:00～16:00
中央大学駿河台記念館(3階)370号室
東京税理士会認定研修
2018/12/19(水)名古屋
14:00～17:00
名古屋ダイヤビルディング1号館(2階)123会議室
名古屋税理士会認定研修
2018/12/21(金)大阪
13:00～16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(5階)視聴覚室
近畿税理士会認定研修
