東京税理士会・名古屋税理士会・近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：確定申告を終えて具体例の検討
～収用を中心とした譲渡所得課税と金融商品課税について～
＜譲渡所得課税＞
1.収用の具体例（原則的取扱いと移転補償費の振替等）
2.居住用特例と収用特例の選択が必要な具体例
3.引き渡し前の登記完了
4.初年度に移転補償費のみを受け取った場合 など
＜金融商品課税＞
1.特定口座内での同日売買の注意点
2.配当所得に関する修正申告
3.あとイデコとさきイデコの退職金課税 など

講師：税理士･ＣＦＰ/柴原　一
《略歴》
1957年三重県生まれ。
税理士法人柴原事務所代表、日本税務会計学会副学会長、千葉商科大学大学院客員教授
資格：税理士、ＣＦＰ、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士
著書：
『’20-‘21年版 いちばんわかりやすい不動産の税金』（住宅新報出版）
『知っておきたい空き家の税金』（近代セールス社）
『農家と地主のための相続対策マニュアル』（日本法令）ほか多数。
監修：
『2020年度版　投資家のための税金読本』（日本法令）ほか多数

■日程　webセミナー（zoom使用）
2021/4/7(水) 15:00～16:30

■申込方法

●会員の方
直接配信される案内メールをご覧下さい。
●会員以外の方
受講料：5,000円（webセミナー受講後にメールで請求）

参加のお申し込みは、下のリンクよりお申込下さい。

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締め切りは各回の前日です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
参加者には受講案内をメールでお送りします。


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主催：一般社団法人FIC