東京税理士会･名古屋税理士会･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：共通ポイントの消費税における取扱いの検証
 「我が国におけるポイントの利用額は、年間、２兆円を超えると言われていますが、そのような中、2020年１月に国税庁から「〇　共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」が公表され、ポイントを付与する加盟店がポイントの発行会社に支払う「ポイント費用」が課税仕入れとはならないとも解される処理例が示されました。
 この「ポイント費用」の取扱いは、確かに、正鵠を射たものと考えられます。
 しかし、ポイントの消費税の取扱いに関しては、ポイントを使用する場面の取扱いにも
問題があると考えられます。
 このため、本セミナ－においては、ポイントの消費税の取扱いの全般を検証します。」
１．国税庁2020年1月公表
〇　共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf
２．解説
(1) 高安滿 税大教授「マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い（税大叢書58号）(2008年)
(2) 鍋谷彰男 税大教授「消費税法上の『物品切手等』の多様化」(税大叢書86号) (2016年)
３．消費税法に基づく本来の取扱いの検討


講師：一般社団法人 日本税制研究所 代表理事 税理士/朝長英樹
《略歴》
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成18年退官
《著作》
企業再編成に係る税制についての講演録 租研 平成13年
会社合併実務必携 第４版 法令出版 令和元年
税制改正の要点解説 清文社 2021年 他

■日程　webセミナー（zoom使用）
2021/9/21(火) 15:00～16:30

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主催：一般社団法人FIC