東京税理士会･名古屋税理士会･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：勝訴経験からみる近時の租税訴訟の傾向と対策
１．近時の勝訴事例
最判令3.3.11（混合配当事件）ほか
２．近時の租税訴訟の特徴
理想と現実 ほか
３．対応方針
敵は誰なのか ほか
４．勝てる訴訟・勝てない訴訟
明文規定の文理
包括否認規定
課税庁の立場の変更 ほか
５．経験談
最判令3.3.11では政令の違法無効という判断をいかに勝ち得たか ほか


講師：長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士/平川 雄士
《略歴》
1997年3月 東京大学法学部（法学士）
1999年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004年6月 米国Harvard Law School（LL.M.）
2005年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー（～現在）
2007年4月 上智大学法科大学院実務家教授・准教授（租税法担当）（～2017年3月）

《著作》
「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件―デンソー事件」租税判例百選〔第7版〕別冊ジュリスト253号（2021年）
「国際的買収取引における国際課税制度 連載／弁護士のための租税法務〔第12回・完〕」ジュリスト1552号（2020年）
「事前の売買価格の合意と法人所得課税―『実務定説』の法的検証」金子宏=中里実編『租税法と民法』（有斐閣，2018年）
「中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題」中里実ほか編集代表『現代租税法講座 第4巻 国際課税』（日本評論社，2017年） ほか


■日程　webセミナー（Zoom使用）
2021/11/ 9(火) 15:00～16:30

■申込方法
●会員の方
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●会員以外の方
受講料：各回5,000円（90分　webセミナー受講後にメールで請求）
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締め切りは各回の前日です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
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主催：一般社団法人FIC