東京税理士会･名古屋税理士･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：最近の資産課税（個人課税）を巡るトピックスから
１ 相続税制等を取り巻く状況（全体観（感））
２ 居住用区分所有財産の評価（マンションの評価）
３ 贈与税の改正とその実践対応
（内容）
１：上記視点による全体観（感）について触れる。
２：平成27年10月開催の政府税制調査会において、いわゆる「タワマン節税」への対応が議論の俎上に挙げられて以来その動向が注目されていたが、昨年４月の最高裁判決を契機として、マンション評価の見直しが行われる。本セミナーでは、その経緯などを概観するとともに、見直し後の評価方法及びその考え方の要点を解説する。
３：令和5年度税制改正による「資産移転時期の選択により中立的な税制の構築」（資産の次世代（若年層）への早期移転の促進）に向けた相続税・贈与税の一体的課税制度に係る相続税制の改正に関する実践的対応に当たって留意すべき事柄の要点を解説する。

講師：税理士/塩野入文雄
《略歴》
昭和50年 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
平成21年 税理士登録
平成21年 （旧）青空税理士法人（日比谷事務所）
平成24年～ 個人事務所開設（開業）
平成25年～ 東京税理士会　会員相談室（面接相談）　相談委員
平成27年～ 野村資産承継研究所　主席研究員
《著書等》
改訂新版「要点・小規模宅地等の課税特例」（令和４年12月 法令出版）
改訂新版「法人版事業承継税制の実務詳解」（令和４年３月 大蔵財務協会）
「配偶者居住権の税務詳解」（令和３年12月 清文社）
第４版「要点・譲渡所得」【第一編：総説・不動産の譲渡所得の特例関係】（令和２年12月 法令出版）
「空き家をめぐる税務」（平成30年５月 新日本法規出版）
「非上場株式の評価ガイドブック」（平成29年10月 ぎょうせい）
「資産・事業承継対策の現状と課題」（平成28年12月 大蔵財務協会）
第３版「要点・譲渡所得」【第二編：株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係】（平成28年８月 法令出版）
「教育資金一括贈与の特例」（平成25年９月 法令出版）
「要点 贈与税」（平成24年11月 法令出版）
「税制改正の要点解説」（平成22年度～令和5年度 清文社）


■日程　webセミナー（Zoom使用）
2023/10/24(火) 15:00～16:30

■申込方法
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●会員以外の方
受講料：各回5,000円（90分　webセミナー受講後にメールで請求）
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締め切りは各回の前日です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
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主催：一般社団法人FIC