◆テーマ：令和２年度税制改正大綱の解説
連結納税制度の抜本的見直し（個別申告方式へ）
第三者への事業承継
長期保有土地等に係る特定事業用資産の買換特例
自社株対価M＆A
ベンチャー投資
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
居住用資産の買換・譲渡に伴う特例
新築住宅に係る固定資産税の軽減措置
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の特例
退職年金等積立金に係る特別法人税の停止措置
NISA
納税環境整備（消費税の申告期限等）
国際課税（デジタルエコノミーへの対応）
講師：日本経団連 経済基盤本部長/小畑良晴
2019/12/18(水)東京
13:00～16:00
日本教育会館（8階）第二会議室
東京税理士会認定研修
2019/12/20(金)大阪
13:00～16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)（5階）視聴覚室
近畿税理士会認定研修
2019/12/23(月)名古屋
14:00～17:00
名古屋ダイヤビルディング1号館（2階）123会議室
名古屋税理士会認定研修
受講料：10,000円
参加のお申し込みは、下の参加申込書をダウンロードしご記入の上、申込書記載のFAX宛もしくはメール添付にてお送り下さい。
お申し込み締め切りは各会場開催日の1週間前です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
参加者には受講票をメール添付でお送りします。
お問い合せ：こちらへ
主催：一般社団法人FIC
