近畿税理士会認定研修、東京税理士会・名古屋税理士会認定申請中
◆テーマ：税理士業務に活用する開示請求制度
税理士業務において、当局が納税者の情報を引き出すために活用する質問検査権への対応を求められることはあっても、当局が保有する情報を引き出すために開示請求をすることは少ないと思われます。しかし、この開示請求制度を活用すれば、税務調査時のみならず、普段の税理士業務に活用できる有益な情報を入手することが可能となり、強力な武器となり得ます。
このセミナーでは、以下の内容のほか、実務上の留意点について説明します。
１．開示請求制度の概要
２．開示請求でどのような資料が入手できるか
３．実際の開示請求のやり方
４．開示請求の傾向（国税庁・国税局の過去５年分の記録から）

講師：税理士／柳谷　憲司
《略歴》
平成18年　東京国税局入局
国税庁、東京国税不服審判所勤務を経て退官後、税理士登録
《著作》
・「関与先から相談を受けても困らない！デジタル財産の税務　Q&A」（共著、ぎょうせい、2022年）
・「法人税・法人事業税ガイドブック」（共著、大蔵財務協会、2024年）
・「定額減税の実務チェックポイント」（共著、大蔵財務協会、2024年）
・「税理士が知っておきたい　精選　税務事例50」（執筆参加、中央経済社、2024年）
・連載「デジタル財産の税務最前線」月刊税理2023年４月号～


■日程　webセミナー（Zoom使用）
2025/ 9/ 3(水) 15:00～16:30


■申込方法
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●会員以外の方
受講料：5,000円（90分　webセミナー受講後にメールで請求）
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