業種目 　資本金 又は 常時使用従業員数
ゴム製品製造業（自動車タイヤ製造業等を除く） ３億円以下 900人以下
製造業、建設業、運輸業、その他 300人以下
ソフトウエア・情報処理サービス業
卸売業 １億円以下 100人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
サービス業 100人以下
小売業 50人以下
中小企業基本法上の類型 日本標準産業分類上の分類
製造業その他 下記以外の全て
卸売業 大大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
 　中分類５０（各種商品卸売業）
 　中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
 　中分類５２（飲食料品卸売業）
 　中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
 　中分類５４（機械器具卸売業）
 　中分類５５（その他の卸売業）
小売業 大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
 　中分類５６（各種商品小売業）
 　中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
 　中分類５８（飲食料品小売業）
 　中分類５９（機械器具小売業）
 　中分類６０（その他の小売業）
 　中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
 　中分類（飲食店）
 　中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）
サービス業 大分類Ｇ（情報通信業）のうち
 　中分類３８（放送業）
 　中分類３９（情報サービス業）
 　　小分類４１１（映像情報制作・配給業）
 　　小分類４１２（音声情報制作業）
 　　小分類４１５（広告制作業）
 　　小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
 　　小分類６９３（駐⾞場業）
 　中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
 　中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
 ※ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）