□ 都道府県知事の確認を受けた特例承継計画に係る「特例代表者」であること
※ 現代表者だけでなく、かつて代表者であった者を含みます。
□ 贈与・相続直前まで、先代経営者グループで過半数の議決権を有し、先代経営者グループの中で後継者を除いて筆頭株主であること
※ 同数筆頭株主がいる場合や、非同族の筆頭株主がいる場合でも要件を満たします。
※ 過半数の判定については、議決権の一部に制限のある株式も含めて行います。
＜贈与税の納税猶予における要件＞ ※贈与の場合に追加で求められる要件
□ 贈与時までに代表者を退任すること（有給役員で残ることは可能）
□ ＜一括贈与要件＞ 贈与時に保有する自社株式を一定数以上一括して贈与すること
後継者が１名の場合
後継者が複数の場合
□ 贈与後に、受贈者（後継者）の完全議決権株式の所有割合が10％以上となること
□ 贈与後に、受贈者（後継者）の完全議決権株式の持株数が贈与者の持株数を上回ること
（2018.5.26 更新）
FIC発行
「相続税納税猶予割合が100％となる 特例事業承継制度の概要 -平成30年度税制改正-」より (5)
→目次ページ
