外国会社を有する場合、納税猶予額は、「外国株式等を有していなかったものとして計算した価額」を課税価格とみなして計算するとされている。（措法70の7　第2項5号など、条文の規定はこれのみである） この計算のイメ－ジは平成2 […]

続きを読む