◆テーマ：相続関係の民法･税法改正
１．改正内容の概要
① 配偶者居住権の創設
② 結婚期間20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の贈与等の保護
③ 相続された預貯金債権の仮払い制度の創設
④ 相続開始後の共同相続人による財産処分
⑤ 遺留分制度の見直し
⑥ 相続の効力等に関する見直し
⑦ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別の寄与）
⑧ 自筆証書遺言の方式緩和
⑨ 自筆証書遺言の保管制度
２．施行時期
３．遺留分制度の見直し
① 想定される実務の流れ
・評価に争いあれば紛争長期化リスクは同様
・侵害額請求権行使 → 金銭支払請求 → 払えない場合
・なぜ例外としての現物返還が認められなかったのか
・代物弁済について
② 遺留分対策の考え方
・民法特例（経営承継円滑化法）
・遺留分生前放棄の実務
・遺留分対策を提案しなかった場合の税理士のリスク
③ 遺留分制度の見直しに伴う平成31年度税制改正
④ 事業承継税制との関係
・減殺請求に係る現行の質疑応答平成22年問41の考え方は継続されるのか
・特例株式譲渡の際の贈与等前取得株式の取扱い
・相続株式金庫株譲渡特例の取扱い
４．相続時精算課税選択の場合の事業承継税制についての平成31年度改正の概要
講師（東京）：弁護士/間瀬まゆ子 弁護士/伊藤良太 税理士/竹内陽一
講師（名古屋･大阪）：弁護士/伊藤良太 税理士/竹内陽一
《間瀬まゆ子氏略歴》
1997年 慶応義塾大学法学部法律学科卒業 司法試験合格
2000年 司法研修所修了（第52期） 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所
2001年 鳥飼総合法律事務所入所
2005年 間瀬法律事務所開設（第二東京弁護士会所属）
2016年 東京家庭裁判所調停委員就任
《伊藤良太氏略歴》
2007年 早稲田大学法学部 卒業
2010年 早稲田大学大学院法務研究科 修了
2011年 最高裁判所司法研修所 修了（新第64期）
2012年 弁護士登録
2015年 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 採用（課長補佐）
（事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制（平成29年度税制改正）の立案・執行、予算事業等に従事）
2017年 ベイス法律事務所 設立（第二東京弁護士会所属）
2019/4/9(火)東京
13:00～16:00
日本教育会館(7階)707号室
東京税理士会認定研修
2019/4/10(水)名古屋
14:00～17:00
名古屋ダイヤビルディング2号館(2階)222会議室
名古屋税理士会認定研修
2019/4/11(木)大阪
13:00～16:00
エル・おおさか(大阪府立労働センター)(7階)708号室
近畿税理士会認定研修
