近畿税理士会 認定研修
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◆テーマ：どうなる？! 事業承継税制
特例措置の適用期限まで残り２年半。｢特例措置の期限延長はない｣とされながらも、従来の一般措置を“特例措置並み”に改正し、事実上の延長を期待する声は小さくない。
一般措置が、どういう内容で生まれ変わることになるのか？!
財務省(主税局)と中小企業庁(業界)との間で、今後、激しい論戦が繰り広げられていくことだろう。
そこで、事業承継税制の“生みの親”である高橋達也氏（元 財務省主税局）を講師に迎え、事業承継税制の生い立ちや背景、改正当時の舞台裏について解説してもらいながら、特例措置の活用法や、事業承継税制のあるべき姿、今後の改正動向について予測してもらう。
１．事業承継税制の生い立ちと改正当時の舞台裏
２．特例事業承継税制を期限までにどう早期活用していくべきか
３．2028年１月以降の事業承継税制はどうなるか（予測）

講師：税理士/高橋達也
《略歴》
昭和３９年生まれ
平成１７年７月  財務省主税局 税制第一課 資産税係 課長補佐
  ２４年７月    〃     〃   主税調査官 （資産税担当）
平成２５年７月～　西尾税務署 署長
  ２７年７月～ 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官 ・ 課税第一部 国税訟務官
  ３０年７月  税務大学校 専門教育部 教授
令和 元年７月～ 国税不服審判所（東京→本部） 総括国税審判官
   ３年７月～   〃    （沖縄→金沢→高松） 所長 
   ６年３月  退職 （ →６月 税理士登録）
《著作》
改正税法のすべて[資産税関係] （大蔵財務協会・平成18～25年）
税法便覧 （編著・税務研究会・平成20～25年）
ＤＨＣコンメンタール相続税法 （共著・第一法規・平成18～25年）
逐条解説 事業承継税制 （税務研究会税研情報センター・平成25年）
教育資金贈与の非課税措置のご案内 （税務研究会税研情報センター・平成25年）
使いやすくなった「事業承継税制」を活用して中小企業を元気にしよう （税務研究会税研情報センター・平成25年）


■日程　webセミナー（Zoom使用）
2025/ 6/ 3(火) 15:00～17:00


■申込方法
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受講料：5,000円（120分　webセミナー受講後にメールで請求）
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