東京税理士会･名古屋税理士会･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：ＴＰＲ事件の確定判決とＰＧＭプロパティーズ事件の検証
－近年の法人税法132条の２の適用事件から何を学ぶことができるのか－
ＴＰＲ事件／特定資本関係５年超要件を満たす合併に対しても、法法132条の２が適用されるとしたもの
（令和元年６月27日東京地裁判決、令和元年12月11日東京高裁判決、令和3年１月15日最高裁上告棄却）
ＰＧＭプロパティーズ事件／ＴＰＲ事件の判決を根拠に、被合併法人が「事業」と言い得るものを行っておらず「事業」の引継ぎが行われていないとして、合併に法法132条の２を適用したもの
（令和３年４月30日東京地裁提訴）
講師：一般社団法人 日本税制研究所 代表理事 税理士/朝長英樹 《略歴》 財務省主税局・税務大学校勤務後、平成18年退官 《著作》 企業再編成に係る税制についての講演録集 租研 平成13年 会社合併実務必携 第４版 法令出版 令和元年 税制改正の要点解説 清文社 2021年
■日程 webセミナー（zoom使用） 2021/ 8/24(火) 15:00～16:30
■申込方法
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●会員以外の方
受講料：各回5,000円（90分 webセミナー受講後にメールで請求）
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締め切りは各回の前日です。
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主催：一般社団法人FIC
