※ 追随贈与・相続の場合も同様の要件が求められます。
□ 中小企業者に該当すること
□ 上場会社等に該当しないこと
□ 性風俗営業会社に該当しないこと
□ 資産保有型会社に該当しないこと
※ 資産保有型会社とは、直前事業年度開始日以降のいずれかの日において、特定資産の帳簿価額÷総資産の帳簿価額≧0.7 に該当する会社です。
□ 資産運用型会社に該当しないこと
※ 資産運用型会社とは、直前事業年度以降の各事業年度において、特定資産の運用収入÷総収入≧0.75 に該当する会社です。
□ 直前事業年度以降の各事業年度の総収入金額がゼロ超であること
※ 総収入金額には、営業外収益・特別利益を含みません。
□ 常時使用する従業員が１人以上いること
※ 常時使用する従業員とは、健康保険・厚生年金等の被保険者、会社と２カ月超の雇用契約を結んでいる75歳以上の者をいいます（親族の従業員も含みます。）。
□ 特定特別関係会社が上場会社等、性風俗営業会社に該当しないこと
□ 特定特別関係会社（外国会社を除く）が大会社に該当しないこと
□ 特別関係会社が外国会社に該当する場合には、常時使用する従業員が５人以上いること
□ 後継者以外の株主に拒否権付株式（黄金株）を交付していないこと
FIC発行
「相続税納税猶予割合が100％となる 特例事業承継制度の概要 -平成30年度税制改正-」より (9)
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