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◆テーマ：PGMプロパティーズ事件の納税者勝訴高裁判決と実務の留意点
本年（令和７年）7月23日、PGMプロパティーズ事件において東京高裁は国の控訴を棄却し、納税者の勝訴を維持する判決を下しました。

この東京高裁判決は、第一審の東京地裁判決以上に納税者に有利な完全勝訴の内容となっておりますが、実務においては「これで再編がやり易くなった」と安易に考えるのは危険です。

本セミナーでは、東京地裁及び東京高裁の判決内容を確認しながら、実務上の留意点について丁寧に解説いたします。

講師：税理士／朝長 英樹（一般社団法人 日本税制研究所 代表理事）
《略歴》
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成18年退官

《著作》
・国税審査請求（丸善出版・令和７年）  
・税制改正の要点解説（清文社・令和７年）  
・外国子会社合算税制【第二版】（法令出版・令和６年）  
・著作権の税務（法令出版・令和５年）  
・グループ法人税制【第三版】（法令出版・令和５年）  
・会社分割実務必携【第二版】（法令出版・令和３年）  
・株式交換・株式移転等実務必携【第二版】（法令出版・令和３年）  
・会社合併実務必携【第四版】（法令出版・令和元年）  
・企業組織再編成に係る税制についての講演録集（租研・平成13年） 他  



■日程　webセミナー（Zoom使用）  
2025/ 10/ 1(水) 15:00～17:00


■申込方法  
●会員の方  
直接配信される案内メールをご覧下さい。  
●会員以外の方  
受講料：5,000円（120分  webセミナー受講後にメールで請求）  
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