東京税理士会･名古屋税理士会･近畿税理士会 認定研修
◆テーマ：混合配当事件をめぐる４つの疑問点－プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因
本年3月31日、法人税施行令の一部を改正する政令が交付されたが、これは、混合配当事件において、一定の条件の下、みなし配当のプロラタ計算が違法という最高裁の判断が示されたことを背景とする。改正の結果、今後同様の不都合が生じることは回避されるが、講師は元々、外国法人から収受するみなし配当にはいくつかの問題点が存在すると考えており、本セミナーにおいて、特に以下の4点について検討してみたい。

【疑問点 １】 利益積立金がマイナスの法人が何故配当することができたのか？
【疑問点 ２】 プロラタ計算の分母は、払戻し等の直前の株主資本の状態を示しているか？
【疑問点 ３】 金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことは、株式譲渡損を意図的に作出する恣意的な行為に当たらないか？
【疑問点 ４】 そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は算定可能か？



講師：公認会計士･税理士/霞晴久
《略歴》

昭和58年 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成10年 同法人パートナー就任
平成19年 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成23年 ベルギーInnogenetics社 CFO就任
平成28年 国税不服審判所入所
令和２年 霞晴久税理士事務所所長  現在に至る。

《著作》
「ユーロの会計税務と法律」共著（平成11年･清文社）
「EU加盟国の税法」共著（平成14年･中央経済社）
「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（「月間税理」令和2年10月号･ぎょうせい）
「外国法人から受領する『みなし配当』に関する実務上の諸問題」（「月間税理」令和3年9月号･ぎょうせい）


■日程　webセミナー（Zoom使用）
2022/ 9/ 6(火) 15:00～16:30

■申込方法
●会員の方
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●会員以外の方
受講料：各回5,000円（90分　webセミナー受講後にメールで請求）
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締め切りは各回の前日です。
定員に達した場合には締め切らせていただきます。
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主催：一般社団法人FIC