同族会社が筆頭株主である場合の対応

同族会社が筆頭株主である場合、先代経営者の「（後継者を除いて）筆頭株主であること」という要件を満たさないため、事業承継税制を適用することができません。

対応策の１つとして株式交換が考えられます。

Ａ社を完全親会社、Ｂ社を完全子会社とする株式交換を実行すると次のようになります。

【株式交換前】

┌───┐　　　　┌───┐
│　父　│　　　　│　子　│
└───┘　　　　└───┘
｜　　　　　　　　↓100株（100％）
｜　　　　　　┌───┐
｜　　　　　　│ Ｂ社 │
｜　　　　　　└───┘
↓40株（40％）　　↓60株（60％）
┌────────────┐
│　　　　　Ａ社　　　　　│
└────────────┘

株式交換割合が１：１だとすると．．．

【株式交換後】

┌───┐　　　　┌───┐
│　父　│　　　　│　子　│
└───┘　　　　└───┘
↓40株（29％）　　↓100株（71％）
┌────────────┐
│　　　　　Ａ社　　　　　│
└────────────┘
↑60株（※）　　　↓100株（100％）
┌────────────┐
│　　　　　Ｂ社　　　　　│
└────────────┘※相互持合いにより議決権なし。

株式交換により、先代経営者（父）が、後継者（子）を除いてＡ社の筆頭株主となりましたので、適用要件を満たすことができました。

なお、Ａ社が資産保有型会社に該当するか否かの判定において、Ａ社が保有するＢ社株式の会計上の帳簿価額が重要となります。

株式交換によるＢ社株式の取得価額は、このケースの場合、企業結合指針200、236-4により、Ｂ社の簿価純資産価額となります。