平成30年度税制改正に対応した相続税に関する通達が公表されました。 http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/1806xx/index.htm
「事業承継税制」の記事一覧（3 / 7ページ目）
相続時精算課税と贈与税の納税猶予との調整
平成29年度改正で、相続時精算課税の適用除外規定が削除された（平成29年解説ｐ617-619、措法70の7③削除） 措法70の7②五ロによる納税猶予分の贈与税額の計算規定の創設 相続時精算課税との調整規定の創設、措法70 […]
事業承継税制の論点 同時贈与
同時贈与は、資産税の実務としては、よく使われる 場面は、親Aが30％を持っているとして、このAは経営者ではないので、Ａの長男家のB1、Ｂ2、Ｂ3、Ｂ4、次男家のC1、Ｃ2、Ｃ3に各自30/7＝約4.3％の贈与を、同時贈与 […]
事業承継税制の論点 2世代連続贈与後の1代目死亡は特例相続となる
事業承継税制の論点として、平成29年までの一般贈与適用の受贈者が2世代連続贈与をした場合、特例期間内当該贈与は70の7の5の特例贈与であることは、はっきりしている。 この1代目が、特例期間内に死亡した場合、3代目のみなし […]
中小企業庁ホ－ムペ－ジ更新６月
中小企業庁のWEBで事業承継税制は、平成３０年４月２日に平成３０年度特例事業承継税制対応がアップされました http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402sh […]
贈与税の納税猶予と相続時精算課税
平成２９年度改正までは、贈与税の納税猶予は、たとえ、相続時精算課税適用者でも、当該特例株式の贈与については暦年課税制度になっていました。 平成２９年度改正で、贈与税の納税猶予においても、相続時精算課税の選択が可能になりま […]
措法70の2の7（相続時精算課税適用者の特例）のバグ
措法70の2の7第1項を素直に読むかぎり、推定相続人である弟を特例受贈者（後継者）とした場合には、相続時精算課税制度が併用できないようです。 条文の不備と思われます。 （追記） 措置法通達70の2の7－2により、措法70 […]
特例代表者＝第1種特例贈与者をはじめ受贈者・被相続人・相続人、第２種などの要件
区分 要件 第1種特例贈与者要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 最初の特例贈与の実行者 第1種特例被相続人要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 最初の特例被相続人 第１種贈与者・被相続人共通 贈与直 […]
中小企業庁事業承継のホームページが更新されました
中小企業庁の事業承継のホームページについて、次の更新がされました(平成30年5月28日)。 特例承継計画の申請様式が追加されました。 各都道府県の申請窓口･お問い合わせ先を更新されました。 http://www.chus […]
