◆テーマ：適格組織再編成税制の実務 1.平成13年度創設以後の平成18年度、22年度、29年度、30年度改正をふまえた税制適格要件の実務 2.事業承継税制と組織再編、M&Aの組み合わせ 公認会計士/佐藤 信祐 […]
平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等６月公表
平成３０年度１月・２月類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/1806xx/index.htm 一括dlはこちら […]
中小企業庁ホ－ムペ－ジ更新６月
中小企業庁のWEBで事業承継税制は、平成３０年４月２日に平成３０年度特例事業承継税制対応がアップされました http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402sh […]
贈与税の納税猶予と相続時精算課税
平成２９年度改正までは、贈与税の納税猶予は、たとえ、相続時精算課税適用者でも、当該特例株式の贈与については暦年課税制度になっていました。 平成２９年度改正で、贈与税の納税猶予においても、相続時精算課税の選択が可能になりま […]
措法70の2の7（相続時精算課税適用者の特例）のバグ
措法70の2の7第1項を素直に読むかぎり、推定相続人である弟を特例受贈者（後継者）とした場合には、相続時精算課税制度が併用できないようです。 条文の不備と思われます。 （追記） 措置法通達70の2の7－2により、措法70 […]
特例代表者＝第1種特例贈与者をはじめ受贈者・被相続人・相続人、第２種などの要件
区分 要件 第1種特例贈与者要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 最初の特例贈与の実行者 第1種特例被相続人要件 特例経営承継計画の確認を受けた特例代表者 最初の特例被相続人 第１種贈与者・被相続人共通 贈与直 […]
中小企業庁事業承継のホームページが更新されました
中小企業庁の事業承継のホームページについて、次の更新がされました(平成30年5月28日)。 特例承継計画の申請様式が追加されました。 各都道府県の申請窓口･お問い合わせ先を更新されました。 http://www.chus […]
同族会社が筆頭株主である場合の対応
同族会社が筆頭株主である場合、先代経営者の「（後継者を除いて）筆頭株主であること」という要件を満たさないため、事業承継税制を適用することができません。 対応策の１つとして株式交換が考えられます。 Ａ社を完全親会社、Ｂ社を […]
母親と喧嘩して納税猶予が打ち切られるケース
母親と後継者（息子）の仲が悪いケースって、ありますよね。後継者の妻と母親の折り合いが悪く、母親・姉チーム VS 後継者夫妻チーム の争いに発展するとか。 次のようなケースを考えると、ちょっと恐いですね。 ＜事業承継後の株 […]
