特例代表者＝先代経営者は、各社で一人か、原則は現または旧代表者で、筆頭株主第1位 特例後継者が筆頭第1位の場合は、現または旧代表者で、筆頭株主第2位も可能 この場合、予定では贈与の順番があったとしても、相続は不意に起こる […]
特例承継計画はいつ提出すべき？
税制改正大綱が公表された直後は、「特例承継計画は、とにかく早く提出したほうが良い。」なんて話がありました。 その後、特例承継計画の提出期限までは同時申請が可能なことが明らかになり、「提出を急がなくても大丈夫そうだな。」と […]
特例変更計画の提出期限
特例変更計画の提出期限 特例承継計画の提出期限は、省令１７条２項により、Ｈ35.3.31である。 要旨は、代表権の有無を記載する特例代表者（現代表者又は過去代表者） 特例後継者の氏名（最大３人まで） この記載者しか特例税 […]
特例承継計画のマニュアル公開
中小企業庁のホームページに、特例承継計画マニュアルが公開されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
複数受贈者の論点
贈与者複数・受贈者複数の場合、資料B-5において 1.最初の贈与者Xが、第1受贈者Aに贈与した後、受贈者Aは他の同族株主Y・Zより 上位にある このとき、Aより株数の少ないY、Zが第２受贈者Bに第２種贈与が可能 これはそ […]
[事業承継税制] 現行制度と特例制度の適用関係
目次へ 事業承継税制は、現行制度（恒久措置）と特例制度（時限措置）の二本立てになります。 現行制度と特例制度の適用関係は、以下のとおりとなります。 ① 平成29年12月31日までに行われた贈与・相続 ・現行制度が適用され […]
[事業承継税制] 特例承継期間後の期限確定要件
目次へ □ 資産保有型会社又は資産運用型会社に該当したこと ここがポイント 特例制度では、経営状況の悪化等により会社を売却したり、解散したりする場合には、その時点の株価で納税猶予額を再計算し、当初の納税猶予額との差額は免 […]
[事業承継税制] 特例認定承継会社の特例承継期間内の認定取消要件
目次へ ★：特例承継期間内に限られた要件 □ 上場会社等又は性風俗営業会社に該当したこと ★ ※ 事業承継税制適用後に大会社に該当しても納税猶予は打ち切られず、相続税の納税猶予への切替えも認められますが、次の事業承継では […]
[事業承継税制] 担保の提供
目次へ □ 事業承継税制の適用を受けるためには、贈与税・相続税の申告期限までに納税猶予額相当の担保を提供する必要があります。 □ 適用対象株式の全てを担保に供した場合には、納税猶予額に満たないときであっても、納税猶予額相 […]
[事業承継税制] 利子税の計算
目次へ □ 納税猶予の期限が確定した場合には、納税猶予額に併せて利子税（年3.6％）を納付します。 □ 各年の特例基準割合が7.3％に満たない場合、利子税の税率は以下の算式で計算します。 3.6％ × 特例基準割合 ÷ […]
