※ 後継者が複数人の場合には、後継者ごとに判定します。
□ 都道府県知事の確認を受けた特例承継計画に係る「特例後継者」であること
□ 贈与・相続時（＝直後）に後継者グループ（9頁参照）で過半数の議決権を有しており、後継者グループの中で筆頭株主であること
※ 同数筆頭株主がいる場合や、非同族の筆頭株主がいる場合でも要件を満たします。
※ 過半数の判定については、議決権の一部に制限のある株式も含めて行います。
※ 後継者が複数の場合、贈与時（＝直後）において次の要件を満たす必要があります。
① 10％以上の議決権を有すること
② 贈与者が有する議決権を上回ること
③ 後継者以外の同族株主が有する議決権を下回らないこと
□ 贈与時（相続時から５ヶ月経過する日）において、会社の代表者であること
※ 後継者を複数とする場合には、後継者全員が代表者になる必要があります。
□ 贈与・相続時から申告期限までに適用対象株式を１株も譲渡せず継続して保有していること
＜贈与税の納税猶予における要件＞ ※贈与の場合に追加で求められる要件
□ 贈与時に20歳以上かつ３年以上にわたり継続して役員であること
＜相続税の納税猶予における要件＞ ※相続の場合に追加で求められる要件
□ 相続直前に役員であること（被相続人が60歳以上の場合）
（2018.5.27 更新）
FIC発行
「相続税納税猶予割合が100％となる 特例事業承継制度の概要 -平成30年度税制改正-」より (8)
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