[事業承継税制] 特例承継期間後の期限確定要件

特例制度では、経営状況の悪化等により会社を売却したり、解散したりする場合には、その時点の株価で納税猶予額を再計算し、当初の納税猶予額との差額は免除されます。
しかし、ある程度の体力が残っているうちに廃業し、資産管理会社として存続を図るケースも少なくありません。
資産管理会社として存続を図る場合には、資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないための要件（非同族従業員を５人以上雇用など）を満たさない限り、当初の納税猶予額の全額と利子税を納付する必要があります。

事業承継税制の適用を受けた後継者（2代目）は、次世代の後継者（3代目）に対して自社株式を贈与すると、贈与した株式数に対応した納税猶予額と利子税を納付する必要があります。ただし、次の後継者（3代目）への贈与について事業承継税制を適用する場合には、後継者（2代目）は納税の免除を受けることができます。
事業承継税制の適用を受けた後継者は、次世代の後継者に対する自社株式承継対策として、事業承継税制しか利用できなくなってしまうといっても過言ではないでしょう。